ひとさまのtweetから…
司法終わってる。ふざけんな。
『高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁』(日経)
日本にいろんな外国人学校があるなかで「朝鮮高校だけを無償化除外してること」を
それは違法じゃない(=差別じゃない=イジメじゃない)と判断したこのたびの大阪高裁判決は
まさに「日本の司法は終わってる」と言う以外には、それを的確に表現する言葉はないでしょう
そう…
日本の司法は終わってる…
(そやかて、やってることを見てたら、行政の追認機関でしかないからな…)
そんでも、司法が終わってる国が「司法だけ終わってる」はずもなく
司法が終わってるってことは、国(の統治)全体も終わってる…と言う他ない
…とぼくは思うんだけども、この出来事を伝える記事についてるヤフコメなんか眺めてると
「拍手喝采当然だコメント」で埋め尽くされてて、まさに終わってるがな…
(そのなかで「(いろんな外国人学校があるなかで)朝鮮学校だけ無償にするのはおかしい」…
という仰天するコメントがついてて、ボクは頭がクラクラ…)
ではここで、リンク先の記事を転載して
大阪高裁がなぜ「朝鮮学校だけ除外」を「違法でない」としたのか、
その理屈?を見てみましょう
高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁(日経:2018/9/27)
高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分について、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が処分取り消しと無償化の適用を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は「処分は違法とはいえない」として、原告勝訴の一審・大阪地裁判決を取り消し、原告の訴えを退けた。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で、初の高裁判決。広島、東京、名古屋の各地裁はいずれも原告側の請求を棄却したが、大阪地裁のみ原告が勝訴していた。10月には東京高裁で控訴審判決、2019年3月には福岡地裁小倉支部で判決が予定されている。原告側は最高裁に上告する方針。
高橋裁判長は判決理由で、朝鮮学校側と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係について、(1)指導する関係が成立(2)幹部レベルの人事交流(3)財政面の支援――などを指摘。「教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と述べた。
その上で朝鮮学校側に「就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠がある」と判断し、無償化の対象外とした処分は「不合理なものということはできない」と結論づけた。
一審判決は、国が無償化対象から朝鮮学校を除外した理由に拉致問題を挙げたことについて「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な意見」と判断していた。
高裁判決を受け、原告側の弁護団長を務める丹羽雅雄弁護士は記者会見し、「子供の人権に関わる裁判なのに、その視点が全くない」と批判。大阪朝鮮学園の玄英昭理事長は「学校と朝鮮総連は切っても切れない協力関係にある。その何がいけないのか。怒り心頭で我慢ならない」と話した。
国は「主張が認められたものと受け止めている」とのコメントを出した。
■制度導入当初から対立 国、朝鮮総連との関係懸念
高校無償化制度は導入当初から朝鮮学校への適用の是非を巡り、国と学校側の対立が続いてきた。国は、学校側と朝鮮総連や北朝鮮との関わりについて「密接な関係が疑われ、無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張する。27日の大阪高裁判決は、就学支援金が適正に管理されない疑いがあると指摘。国の裁量を妥当とする司法判断が相次いでいる。
高校無償化は民主党政権下の2010年4月、公立校の授業料を実質無償に、私立校は世帯年収に応じて就学支援金を支給する制度として施行された。高専や民族学校、インターナショナルスクールも対象になっている。
大阪朝鮮学園は10年11月に適用を申請。北朝鮮による韓国側への砲撃事件を理由に審査が一時停止し、自公政権となった後の13年2月、適用の対象外が決定した。文部科学省によると審査基準には「学校が他の団体に支配されてはいけない」という趣旨の文言があり、「(朝鮮総連とは関わりがないという)確証が得られなかった」(担当者)という。
大阪以外の3地裁の判決は、いずれも原告が敗訴している。
17年9月の東京地裁判決は、無償化の支援金が授業料に充てられる確証がないとした国の判断に「不合理とはいえず、裁量権の逸脱や乱用はない」と指摘。18年4月の名古屋地裁判決は、北朝鮮の最高指導者を絶対視する教育内容が「生徒に偏った観念を植えつける疑いがあった」とした。
国の制度に合わせ、独自に私立高校への授業料支援を始めた大阪府も11年度、大阪朝鮮高級学校に補助金を交付しないことを決定。大阪朝鮮学園は不支給決定の取り消しなどを求め、大阪地裁に提訴した。学園側は一審、二審・大阪高裁ともに敗訴し、最高裁に上告して受理されている。
▼麗沢大の八木秀次教授(憲法学)の話
今回の判決の特徴は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を具体的に事実認定した点だ。朝鮮学校が極めて政治的な色彩を帯びた教育機関だと司法が判断したことに意義があり、教育基本法の禁じる不当な支配を受けていると認定された意味は大きい。朝鮮学校の就学支援金の使途も不明瞭で、国の不支給決定は一定の合理性がある。▼日本女子大の坂田仰教授(教育法制)の話
就学支援金とは、家庭の経済状況にかかわらず教育を受ける権利を保障するものだ。対象は生徒個人であって、学校に対する支援ではない。今回の判決は、就学支援金の不支給を適法としており、民族教育を受ける権利が侵害される恐れがある。支援金を学校に支給するのではなく、各家庭に支給するなど、現行制度の見直しも検討すべきだ。
民主党政権下ではじまった「高校無償化」の趣旨は
「子どもの就学機会を保障するためのもの」(≒子どもの権利を保護するため)であるところ
「子どもには何の関係もない政治的外交的理由」を持ち出して
就学支援金を支給しない…というのは差別以外の何物でもなく
それを違法でない…というのは、「ときには差別も構いませんねん」と裁判所が認めたも同然です
この点、文科省の審査基準には「学校が他の団体に支配されてはいけない」という趣旨の文言がある…
ということですが、例えば宗教学校は宗教団体の影響下にあるだろうし
外国人学校は母国の影響下にあるだろうし
日本の公立高校だって、日本政府(や自治体)の影響下にある…
というのは当然のことなのに、なぜ朝鮮総連との関係だけがダメ…ということになるのか、
ぼくはそこからわからんのです
この点、文科省の審査担当者は
「(朝鮮総連とは関わりがないという)確証が得られなかった」と言ってますが
日本における在日朝鮮人の組織である朝鮮総連が朝鮮本国と関わりがあり
その朝鮮総連と在日朝鮮人(が通う朝鮮学校)が関わりがあるのは「当然の話」なので
まさに、大阪朝鮮学園の理事長が
「学校と朝鮮総連は切っても切れない協力関係にある。その何がいけないのか。」と
憤慨するのも無理はありません
結局、日本政府も、そして、司法も
「朝鮮はダメ→朝鮮総連はダメ→朝鮮人(の子弟への補助)はダメ」という結論が最初から決まってて
その結論を導けるように高校無償化の仕組みを変えてしまっただけ…の話なんですけども
(…と言いつつ、そういう「仕組み」をつくってること自体が差別だし
正確には今の仕組みでも朝鮮学校だけを除外することを正当化できるわけではありません)
それが民族学校であろうが、高専であろうがナショナルスクールであろうが
子どもには(あるいはその保護者)には、学校選択の自由…というものがあって
高校無償化はそういう自由を保障する趣旨でもあるはず…なんだけど
そこから朝鮮学校だけを除外して、朝鮮学校だけを行きにくくする…というのは
まさに「朝鮮学校への差別」であると同時に「子どもへのイジメ」そのもの…でありまして
21世紀を迎えて既に18年を経過した2018年に
このようは判決が出るとは、やっぱり「終わってる」としか言いようがありません
※このように、現在、日本では「国を挙げて」、
「朝鮮への敵視政策+在日朝鮮人への差別政策」が繰り広げられている最中であります
(ってか、それは過去から現在に至るまで終始一貫した政策?だったけどね)
ここで念のために書いておきますと
「日本が終わってるなんてとんでもねぇ、終わってるのは朝鮮学校(に通う生徒たち)だ」…
と考えてはる人は、今回の判決を歓迎し拍手喝采してはることでしょうけども
司法というのは、(相対)多数が支配する政府の行いによって少数派の権利が侵害されたとき、
その救済是正をしてくれる「(少数派の)最後の砦」の機関なんです
その司法が、多数意思を代表する政府の行いを正せないばかりか、
政府の行いに迎合する…というのは、司法の役割を放棄してるとしか言いようがありません
このような状況下では、事実上、少数派は権利侵害されまくり…になるところ
この判決では「朝鮮学校に通う生徒とその保護者」という圧倒的少数者の権利が
侵害されたまま…になってるわけですが、これは他人事ではなく、
いつかあなただって少数派(あるいは弱者)…になる可能性があるので
司法が終わってたら、いつかあなたも困ったことになる…
ということを忘れないでくださいませ…
(言うときますけど、「日本人なんだから自分はずっとこの国の多数派…」なんてあり得ませんよ)
※他の差別是認判決の屁理屈についてひと言…
17年9月の東京地裁判決は、無償化の支援金が授業料に充てられる確証がないとした国の判断に「不合理とはいえず、裁量権の逸脱や乱用はない」と指摘。
ここで言う、「無償化の支援金が授業料に充てられる確証」なるものは
どこまでいっても「文科省が判断すること」であるところ
文科省が「その疑いあり」と判断すれば「確証なし」となって
無償化除外もOKよ…ということになるのであれば
「確証」などという「曖昧で一方的な理由」で無償化対象を選別できる…ということになって
それこそ、「裁量権の逸脱、乱用」そのもの…です
(これは学校側が「事前に文科省に確証を与える」という義務を負う…のではなく
文科省が事後的に「無償化の支援金が授業料に充てられなかった確証」を得た場合に
無償化の対象から除外する…という、
(証拠に基づく)「事後的な除外措置」でなければいけません)
18年4月の名古屋地裁判決は、北朝鮮の最高指導者を絶対視する教育内容が「生徒に偏った観念を植えつける疑いがあった」とした。
宗教学校には生徒に宗教教育をする(教育の)自由があるところ
宗教とは、その宗教を信心しない人にとっては「偏った観念」になりえるものです
また、民族学校や外国人学校は本国との関わりが不可避であるところ
日本政府がそうであるように、どこの国だって政府というものは
(程度の強弱あれど)教育(内容)に口出ししてくるもの…です
そして、それぞれの国(の政府)にはそれこそいろんな体制や思想があるところ
その「体制や思想」は他国から見て「偏っている」場合が往々にしてあります
ここで「偏った観念」とは何か…を考えるに、
それは端的に「自分の考えとは合わない」=「自国の体制や思想に合わない」…
というだけのコトで
きっと、日本からみて「偏ってる」と思われてる国から日本を見れば、
これまた「偏ってる」と見えることがあると思います
とすると、何をもって「偏った観念」と言うかは
それこそ基準がない…というべきものであり
一方的な「それ偏ってるよ判断」は、それこそ「偏ってるよ」という話だと思います
…なんてことを書くと、朝鮮の指導者の「個人崇拝」は偏ってんじゃないか!…と
言ってくる人がいるんですけど、
日本にも「(血統を唯一の根拠として)崇拝されてる人」がいて
その人を象徴天皇と呼称しようが、
市民がその人を崇拝することを事実上強制されていることに変わりはありません
(少なくとも、おおっぴらに悪口は言えない…ですよね?)
また、象徴天皇を崇拝している、あるいは他者にそれを強制しようとしている人たち、
それはこの国で保守派と呼ばれるそうですけど、
与党自民党をはじめ、そういう人たちが朝鮮の指導者崇拝を「偏っている」と批判するのは
端から見ててとっても滑稽でありまして
要するにこの「偏った」云々…もまた、
朝鮮学校を除外するための口実に過ぎない…ということです