2018年09月

終わってる…のは事実なんだが、終わってる…でお終いにはできないのだ

ひとさまのtweetから…

司法終わってる。ふざけんな。

高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁』(日経)

日本にいろんな外国人学校があるなかで「朝鮮高校だけを無償化除外してること」を

それは違法じゃない(=差別じゃない=イジメじゃない)と判断したこのたびの大阪高裁判決は

まさに「日本の司法は終わってる」と言う以外には、それを的確に表現する言葉はないでしょう


そう…

日本の司法は終わってる…

(そやかて、やってることを見てたら、行政の追認機関でしかないからな…)


そんでも、司法が終わってる国が「司法だけ終わってる」はずもなく

司法が終わってるってことは、国(の統治)全体も終わってる…と言う他ない

…とぼくは思うんだけども、この出来事を伝える記事についてるヤフコメなんか眺めてると

「拍手喝采当然だコメント」で埋め尽くされてて、まさに終わってるがな…

(そのなかで「(いろんな外国人学校があるなかで)朝鮮学校だけ無償にするのはおかしい」…
 という仰天するコメントがついてて、ボクは頭がクラクラ…)


ではここで、リンク先の記事を転載して

大阪高裁がなぜ「朝鮮学校だけ除外」を「違法でない」としたのか、

その理屈?を見てみましょう

高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁(日経:2018/9/27)

高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分について、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が処分取り消しと無償化の適用を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は「処分は違法とはいえない」として、原告勝訴の一審・大阪地裁判決を取り消し、原告の訴えを退けた。

全国5カ所で起こされた同種訴訟で、初の高裁判決。広島、東京、名古屋の各地裁はいずれも原告側の請求を棄却したが、大阪地裁のみ原告が勝訴していた。10月には東京高裁で控訴審判決、2019年3月には福岡地裁小倉支部で判決が予定されている。原告側は最高裁に上告する方針。

高橋裁判長は判決理由で、朝鮮学校側と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係について、(1)指導する関係が成立(2)幹部レベルの人事交流(3)財政面の支援――などを指摘。「教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある」と述べた。

その上で朝鮮学校側に「就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠がある」と判断し、無償化の対象外とした処分は「不合理なものということはできない」と結論づけた。

一審判決は、国が無償化対象から朝鮮学校を除外した理由に拉致問題を挙げたことについて「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な意見」と判断していた。

高裁判決を受け、原告側の弁護団長を務める丹羽雅雄弁護士は記者会見し、「子供の人権に関わる裁判なのに、その視点が全くない」と批判。大阪朝鮮学園の玄英昭理事長は「学校と朝鮮総連は切っても切れない協力関係にある。その何がいけないのか。怒り心頭で我慢ならない」と話した。

国は「主張が認められたものと受け止めている」とのコメントを出した。

■制度導入当初から対立 国、朝鮮総連との関係懸念

高校無償化制度は導入当初から朝鮮学校への適用の是非を巡り、国と学校側の対立が続いてきた。国は、学校側と朝鮮総連や北朝鮮との関わりについて「密接な関係が疑われ、無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張する。27日の大阪高裁判決は、就学支援金が適正に管理されない疑いがあると指摘。国の裁量を妥当とする司法判断が相次いでいる。

高校無償化は民主党政権下の2010年4月、公立校の授業料を実質無償に、私立校は世帯年収に応じて就学支援金を支給する制度として施行された。高専や民族学校、インターナショナルスクールも対象になっている

大阪朝鮮学園は10年11月に適用を申請。北朝鮮による韓国側への砲撃事件を理由に審査が一時停止し、自公政権となった後の13年2月、適用の対象外が決定した。文部科学省によると審査基準には「学校が他の団体に支配されてはいけない」という趣旨の文言があり、「(朝鮮総連とは関わりがないという)確証が得られなかった」(担当者)という。

大阪以外の3地裁の判決は、いずれも原告が敗訴している。

17年9月の東京地裁判決は、無償化の支援金が授業料に充てられる確証がないとした国の判断に「不合理とはいえず、裁量権の逸脱や乱用はない」と指摘。18年4月の名古屋地裁判決は、北朝鮮の最高指導者を絶対視する教育内容が「生徒に偏った観念を植えつける疑いがあった」とした。

国の制度に合わせ、独自に私立高校への授業料支援を始めた大阪府も11年度、大阪朝鮮高級学校に補助金を交付しないことを決定。大阪朝鮮学園は不支給決定の取り消しなどを求め、大阪地裁に提訴した。学園側は一審、二審・大阪高裁ともに敗訴し、最高裁に上告して受理されている。

▼麗沢大の八木秀次教授(憲法学)の話
 今回の判決の特徴は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を具体的に事実認定した点だ。朝鮮学校が極めて政治的な色彩を帯びた教育機関だと司法が判断したことに意義があり、教育基本法の禁じる不当な支配を受けていると認定された意味は大きい。朝鮮学校の就学支援金の使途も不明瞭で、国の不支給決定は一定の合理性がある。

▼日本女子大の坂田仰教授(教育法制)の話
 就学支援金とは、家庭の経済状況にかかわらず教育を受ける権利を保障するものだ。対象は生徒個人であって、学校に対する支援ではない。今回の判決は、就学支援金の不支給を適法としており、民族教育を受ける権利が侵害される恐れがある。支援金を学校に支給するのではなく、各家庭に支給するなど、現行制度の見直しも検討すべきだ。

民主党政権下ではじまった「高校無償化」の趣旨は

「子どもの就学機会を保障するためのもの」(≒子どもの権利を保護するため)であるところ

「子どもには何の関係もない政治的外交的理由」を持ち出して

就学支援金を支給しない…というのは差別以外の何物でもなく

それを違法でない…というのは、「ときには差別も構いませんねん」と裁判所が認めたも同然です


この点、文科省の審査基準には「学校が他の団体に支配されてはいけない」という趣旨の文言がある…

ということですが、例えば宗教学校は宗教団体の影響下にあるだろうし

外国人学校は母国の影響下にあるだろうし

日本の公立高校だって、日本政府(や自治体)の影響下にある…

というのは当然のことなのに、なぜ朝鮮総連との関係だけがダメ…ということになるのか、

ぼくはそこからわからんのです


この点、文科省の審査担当者は

「(朝鮮総連とは関わりがないという)確証が得られなかった」と言ってますが

日本における在日朝鮮人の組織である朝鮮総連が朝鮮本国と関わりがあり

その朝鮮総連と在日朝鮮人(が通う朝鮮学校)が関わりがあるのは「当然の話」なので

まさに、大阪朝鮮学園の理事長が

「学校と朝鮮総連は切っても切れない協力関係にある。その何がいけないのか。」と

憤慨するのも無理はありません


結局、日本政府も、そして、司法も

「朝鮮はダメ→朝鮮総連はダメ→朝鮮人(の子弟への補助)はダメ」という結論が最初から決まってて

その結論を導けるように高校無償化の仕組みを変えてしまっただけ…の話なんですけども

(…と言いつつ、そういう「仕組み」をつくってること自体が差別だし
  正確には今の仕組みでも朝鮮学校だけを除外することを正当化できるわけではありません)

それが民族学校であろうが、高専であろうがナショナルスクールであろうが

子どもには(あるいはその保護者)には、学校選択の自由…というものがあって

高校無償化はそういう自由を保障する趣旨でもあるはず…なんだけど

そこから朝鮮学校だけを除外して、朝鮮学校だけを行きにくくする…というのは

まさに「朝鮮学校への差別」であると同時に「子どもへのイジメ」そのもの…でありまして

21世紀を迎えて既に18年を経過した2018年に

このようは判決が出るとは、やっぱり「終わってる」としか言いようがありません




※このように、現在、日本では「国を挙げて」、

「朝鮮への敵視政策+在日朝鮮人への差別政策」が繰り広げられている最中であります

(ってか、それは過去から現在に至るまで終始一貫した政策?だったけどね)

ここで念のために書いておきますと

「日本が終わってるなんてとんでもねぇ、終わってるのは朝鮮学校(に通う生徒たち)だ」…

と考えてはる人は、今回の判決を歓迎し拍手喝采してはることでしょうけども

司法というのは、(相対)多数が支配する政府の行いによって少数派の権利が侵害されたとき、

その救済是正をしてくれる「(少数派の)最後の砦」の機関なんです

その司法が、多数意思を代表する政府の行いを正せないばかりか、

政府の行いに迎合する…というのは、司法の役割を放棄してるとしか言いようがありません

このような状況下では、事実上、少数派は権利侵害されまくり…になるところ

この判決では「朝鮮学校に通う生徒とその保護者」という圧倒的少数者の権利が

侵害されたまま…になってるわけですが、これは他人事ではなく、

いつかあなただって少数派(あるいは弱者)…になる可能性があるので

司法が終わってたら、いつかあなたも困ったことになる…

ということを忘れないでくださいませ…

(言うときますけど、「日本人なんだから自分はずっとこの国の多数派…」なんてあり得ませんよ)




※他の差別是認判決の屁理屈についてひと言…

17年9月の東京地裁判決は、無償化の支援金が授業料に充てられる確証がないとした国の判断に「不合理とはいえず、裁量権の逸脱や乱用はない」と指摘。

ここで言う、「無償化の支援金が授業料に充てられる確証」なるものは

どこまでいっても「文科省が判断すること」であるところ

文科省が「その疑いあり」と判断すれば「確証なし」となって

無償化除外もOKよ…ということになるのであれば

「確証」などという「曖昧で一方的な理由」で無償化対象を選別できる…ということになって

それこそ、「裁量権の逸脱、乱用」そのもの…です

(これは学校側が「事前に文科省に確証を与える」という義務を負う…のではなく
 文科省が事後的に「無償化の支援金が授業料に充てられなかった確証」を得た場合に
 無償化の対象から除外する…という、
 (証拠に基づく)「事後的な除外措置」でなければいけません)

18年4月の名古屋地裁判決は、北朝鮮の最高指導者を絶対視する教育内容が「生徒に偏った観念を植えつける疑いがあった」とした。

宗教学校には生徒に宗教教育をする(教育の)自由があるところ

宗教とは、その宗教を信心しない人にとっては「偏った観念」になりえるものです

また、民族学校や外国人学校は本国との関わりが不可避であるところ

日本政府がそうであるように、どこの国だって政府というものは

(程度の強弱あれど)教育(内容)に口出ししてくるもの…です


そして、それぞれの国(の政府)にはそれこそいろんな体制や思想があるところ

その「体制や思想」は他国から見て「偏っている」場合が往々にしてあります

ここで「偏った観念」とは何か…を考えるに、

それは端的に「自分の考えとは合わない」=「自国の体制や思想に合わない」…

というだけのコトで

きっと、日本からみて「偏ってる」と思われてる国から日本を見れば、

これまた「偏ってる」と見えることがあると思います


とすると、何をもって「偏った観念」と言うかは

それこそ基準がない…というべきものであり

一方的な「それ偏ってるよ判断」は、それこそ「偏ってるよ」という話だと思います


…なんてことを書くと、朝鮮の指導者の「個人崇拝」は偏ってんじゃないか!…と

言ってくる人がいるんですけど、

日本にも「(血統を唯一の根拠として)崇拝されてる人」がいて

その人を象徴天皇と呼称しようが、

市民がその人を崇拝することを事実上強制されていることに変わりはありません

(少なくとも、おおっぴらに悪口は言えない…ですよね?)


また、象徴天皇を崇拝している、あるいは他者にそれを強制しようとしている人たち、

それはこの国で保守派と呼ばれるそうですけど、

与党自民党をはじめ、そういう人たちが朝鮮の指導者崇拝を「偏っている」と批判するのは

端から見ててとっても滑稽でありまして

要するにこの「偏った」云々…もまた、

朝鮮学校を除外するための口実に過ぎない…ということです

「オール沖縄」対「オールジャパン」という構図…

沖縄県知事選挙は明日投票日を迎えます

(…と言いつつ、一部地域では繰り上げ投票が行われていて
 明日は投票が出来ないところもあるので注意してください)

この選挙では、事実上、オール沖縄が支援する玉城デニー候補と

自民公明維新が支援する佐喜真淳候補の争いとなっています


今回の沖縄県知事選挙の…というか、今回もまた沖縄県知事選挙は

辺野古新基地建設の是非が最大の争点になっていて

玉城候補は「辺野古に新基地をつくらせない」と訴えてはる…一方で

佐喜真候補はこの点に関して「賛否を明らかにしない」という、

なんだかよくわからない態度でいはります

(それにしても、選挙の最大の争点に関してその賛否を明らかにしない…というのは
 候補者を名乗る資格があんのか、アンタ…という話であると同時に
 思いっきり有権者をバカにした態度だと思います)


では、佐喜真候補どんなことを訴えてるのか…と言えば

例えば、こんなコトだったりします↓

佐喜真氏は未だに「携帯代4割削減」を政策として掲げていますが、自分が当選しても権限が一切なく主体的に実現できないような内容を公約として掲げるというのは、誇張を通り越して単なる詐欺ですよ。しかも、政策集の「若者」の項目はこれだけです。どれだけ馬鹿にしてるんですか。


(ひとさまのtweetより)

沖縄県知事選挙で「携帯電話料金引き下げ」を「政策として掲げる」…というのは

これまたよくわからない「政策」でありまして、

上記tweetにあるように、これは「沖縄県政の課題」とはまったく別の話であり、

かつ、沖縄県知事として主体的に関われる話でもない…

けど、自分を応援する自民党政権が携帯電話代4割削減を言い出してるから

この話に便乗しないのは損…とでも考えてはるのか、

その意図はよくわからんのですけど

沖縄県知事として主体的に関わらざるを得ない辺野古新基地建設に関して

態度表明がない一方で、県知事の職務とはほとんどまったく関係のない「携帯電話代引き下げ」を

政策として掲げる…というのは、沖縄の有権者(特に若者)を

馬鹿にするにもほどがある…と言う他ありません


さらに、佐喜真候補を支援する側は「(佐喜真候補の)政策を訴えること」よりも

玉城候補へのネガティブキャンペーンに熱心なようで…↓

真偽不明情報が大量拡散 沖縄県知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信
琉球新報 2018年9月26日

 30日投開票の沖縄県知事選を巡り、インターネット上で(玉城)候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか?!」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損(きそん)や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。

 専門家は「真偽不明の情報をSNS上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。

 あるサイトで知事選告示前、立候補を予定していた玉城デニー氏が過去に犯罪に関わったかのような情報が発信された。

 情報の中で玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の代表」や「当時の社長」として名前を挙げられた人物に本紙が取材したところ「全部うそだ」「勝手に名前を使われた」などと否定した。玉城氏本人にも確認したところ「勤務していた」と書かれている会社に勤務した事実はないという。

 ある首長経験者は、この情報について別の人のコメントとともに自らのフェイスブックで「本当ですか?!」とコメントした上でシェアした。事実確認をしないままシェアしたことについて、この首長経験者に聞いたところ「本当かどうか分からないからやった。噂(うわさ)されるのはいかがなものか」と話した。

 玉城氏は情報覚知から3日後、ネット上に虚偽情報を掲載され、名誉を毀損されたとして、犯罪に関与したかのような書き込みについては被疑者不詳のまま、那覇署に告訴状を提出した。玉城氏の代理人弁護士は「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する」とコメントした。那覇署は「個別の案件の回答は差し控えたい」とした。

 別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうち1本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した。

 真偽不明の動画を掲載したことへの認識をこの国会議員に聞いたところ「真偽の問題があれば、ビデオ(動画)を作った人とやりとりしていただきたい」と述べ、自らに責任はないという認識を示した。公選法に違反すると思うかについて聞くと「私の行為に法的に問題があればそういう指摘をしていただければと思う。指摘を受けている認識はない」と答えるにとどめた。

 ネット上の名誉毀損に詳しい清水陽平弁護士は「ネガティブキャンペーンと名誉毀損の明確な線引きはない」とした上で「十分に当事者の社会的評価をおとしめることになれば、名誉毀損の罪に問える」と述べ、リツイートで拡散した人も罪に問われる可能性があるという見解を示す。

 公選法では虚偽情報を流すこと自体が処罰の対象となるが、実際に立件するかは最終的に警察の判断や選管の告訴の有無などに委ねられる。ネットに出回る真偽不明の情報に摘発が追い付いていないのが現状だ。

 一方、佐喜真淳候補の選対は琉球新報の取材に対し、同様の問題で佐喜真氏が名誉毀損を受けた事例は25日現在、起きていないとした。県選管も同日、今知事選でネットのやりとりに関して公選法に触れる事案は把握していないという。

こういう、佐喜真候補を応援する側の「デマ拡散が最大の選挙戦術」という姿を見せられると

やっぱり、あの人たちには「特に訴えたい政策はないんだな…」と思うところです

(※この件に関しては、『沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃
 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ!』(リテラ)にも詳しくでています)


このような選挙戦?に憤慨して、あるかたがこのように言うてはりました↓

日本政府の方のやることがあまりにも酷いから
たった140万の、1%しかいない沖縄県民に
オールジャパンと称して政府の権力をすべて行使して
私たち沖縄県民をまるで愚弄するように
押しつぶそうとする
民意を押しつぶそうとする
なんなんですか、これは…

「オールジャパン」…

それは一般的には、美しい標語(あるいは前向きな標語)のように受け止められてるようですが

今回の沖縄県知事選挙を見る限り、なぜか、そのなかに沖縄は入ってない…


だから、沖縄は「オール沖縄」で対抗してるわけですけども

「オール沖縄」対「オールジャパン」という構図が図らずも

今回の沖縄県知事選挙の実態を明らかにしてると同時に

沖縄と日本(本土)の構図をも明らかにしている…と

ぼくは強く思うのであります

中国ガ攻めてくる…

沖縄県知事選挙における玉城デニー候補への「誹謗中傷荒唐無稽悪質デマ」の一つに

玉城氏が沖縄県知事になったら(≒辺野古新基地建設が止まったら)

中国ガ攻めてくる…というのがあります


これはデマというよりは、単なる被害妄想で、それこそ荒唐無稽な話だと思うんですけど

こういう「〜になったら中国ガ攻めてくる(あるいは韓国、朝鮮が攻めてくる)」…というコトを

真顔で語る人が高齢者を中心にタマ〜にいてはります

(実際に、ぼくの父が通院している病院の待合室で
 この話題を必ず振ってくる困った高齢の男性患者がいてはります)


こういう「〜ガ攻めてくる」妄想が(ごく一部とはいえ)

なんで真剣に語られることがあるのか…と言えば

それは、彼らが「中国や韓国、朝鮮が日本を恨んでいるに違いない」と

これまた真剣に考えているからで、

彼らにはそう考える相応の「理由」を持っているようです


では、その「理由」は何か…と言えば、それは

彼らが「日本が昔、中国や韓国、朝鮮に悪いコトをした」と認識し

(↑この点は妄想ではない)

「だから今でも彼らは『日本を恨んでるに違いない』」から

「いつか(仕返しに)日本に攻めてくる」…というコトになってるようです

(↑ここまでくると妄想になる…)


でも、彼らがそういう妄想を抱くのは、

「あんだけ悪いコトしたんだから、仕返しするよな、普通…」と考えてるから…

つまりは、それほど(の妄想を抱く)までに、

昔、日本が中国や韓国、朝鮮に酷いコトをした…ということをしっかり認識してるわけでありまして

ぼくはこの「〜ガ攻めてくる」妄想は、その出発点そのものは妄想ではなく

正確な認識である…と以前から考えているところです


ただ、その出発点が妄想ではなく正確な認識だとしても

そこからの反応は非常に危険なもので、「〜ガ攻めてくる」と真剣に考えてる人は

もしかして「〜ガ攻めてくる前に攻めよう」とか、

「〜ガ日本を攻められるくらいに強大になるのを阻止しよう」とか、

そういう話に繋げてしまう傾向があるわけでして、実際、関東大震災のときには

こういう「仕返しされる前に殺ってしまえ」心理によって

多くの朝鮮人(…といっても、当時は「日本人」だったはずなんだけど)や

中国人が「(自警団を名乗る)市民の手で」虐殺されたのでした


この場合も、当時の市民が「朝鮮人が自分たちを恨んでいる」…つまりは

「朝鮮人に恨まれるような悪いコトをした(あるいはしている)」ということを

ちゃんと認識してた…というのが虐殺を生んだ主因なので

「出発点は正しい認識」でも、その反応を間違えば大変なコトになる…というのは

今でもまったく変わりません


昔、日本は中国や韓国、朝鮮に悪いコトをした…

そういう「正確な認識」から導かれるのは

そういう歴史をありにままに見つめて真摯に反省する…ということであり、

間違っても「荒唐無稽被害妄想かつ危険な反応」を示さない…ということが

これからも非常に大切なことだと思います




※この心理は、アメリカの白人の黒人に対する疑心暗鬼心理と共通するものです

(それが、白人警察官の黒人への「先制過剰攻撃」の根底にあるのは疑いがありません…)

ウソつきは極右の始まり…

ひとさまのtweetから…

ドイツで過激化する反移民デモ、背後に排斥感情あおる極右団体
https://www.buzzfeed.com/jp/lesterfeder/germany-chemnitz-far-right-neo-nazis-1
「『難民にレイプされた女性を守ろうとして男性が殺された』というデマをきっかけに、
移民排斥デモが暴動に発展したドイツ東部ケムニッツ。背後には極右団体の存在があった」

「性犯罪」あるいは「凶悪犯罪」は人の不安感に直結し、それを刺激することから

これらの要素はよくデマに利用されます

(上記のtweetで紹介されているデマはその典型です
 だって、二つの要素が合体してるし…)


で、このデマは誰が考えたものかは不明…ではあるものの

一番大切なその真偽は置き去りにされて、極右がそのデマを最大限利用した…というのが

つい最近にあったドイツでの出来事です


そう…

彼ら右翼(極右)にとっては、「事の真偽」なんかどうでもよくて

たんに、自分たちの追い風になるかどうかだけが大切なようで

古今東西、右翼(極右)はよくデマを利用する…

(を超えて、デマを作り出す場合も多い…)


で、それは「古今東西」の右翼(極右)の共通した行動原理…だから

日本の右翼(極右)だって、やっぱりデマを利用する…んじゃなくて

デマを自分で作って広める…ということをしてるんですね↓

『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める

週刊金曜日 9/26(水)

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。

 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

 しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた

 西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

(佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年9月14日号)

西岡力っていう人は、ボクから見て「右翼ゴロ」(=右翼のごろつき)で

要するに「問題外の人」なんですけども

なんだか(極)右翼界隈では「論理的支柱」扱いされてるそうです

で、その右翼の「論理的支柱」なる者が、自分でデマを広めておいて

朝日の記事を「捏造」だと攻撃してた…というんだから

ウヨ界隈では、「デマゴーグ発信者を論理的支柱にする…」という、

まぁ、なんというか、ウヨ界隈以外ではおよそ理解しがたい話になってるようで

さすがに右翼、ウソがうまい…


そうだ!

ウソがうまくなけりゃ、右翼なんて務まるかい!

これこそ右翼の鏡、手本だ!

(だから「論理的支柱」なんだ…って、それを正確に言うなら「デマの支柱」やんけ…)


そして、この人のデマをソックリ拝借してその伝搬に加担した(有名)人がもう一人…↓

『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに

週刊金曜日|2018年7月26日

元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が7月6日、札幌地裁で結審した。2016年4月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。

この日、植村弁護団は111ページ、8万2000字に及ぶ「最終準備書面」を提出した。同書面のハイライトは、「本人尋問によって明らかになった被告櫻井の杜撰な調査実態等」と題したパートだ。櫻井氏はどのような取材、調査、確認作業を行なって執筆したのか。植村氏への「捏造」攻撃には正当な根拠があるのか。それらを前回弁論(3月23日)の本人尋問で問い質した結果明らかになった重要な事実が、15ページにわたって詳しく列記されている。主なものを紹介すると――。▽櫻井氏は植村氏や重要な関係者の取材を一切行なっていない▽「慰安婦」だった金学順さんの「訴状」の引用の誤りを繰り返した▽金さんの記者会見の内容と「慰安婦」となった経緯も正確に把握していない▽単なる想像に基づいた記述を行ない、本人尋問にも不合理な供述内容がある▽「慰安婦」問題の講演で架空の話を作り上げた過去もある。

櫻井氏は本人尋問で、誤りやミスをほとんど認めていた。同書面はそれらの発言を次々に引用しながら、「捏造」攻撃のウソを指摘し、その根拠を完全に崩した。

法廷では植村氏と伊藤誠一弁護士(弁護団共同代表)が最後の意見陳述を行なった。植村氏は、「私はもう一度、大きな声で訴えたい。私は捏造記者ではありません」と力をこめ、伊藤弁護士は「被告櫻井は、ジャーナリストとして最も基本的な営為を怠ったことが明らかになった」と語った。

判決は、11月9日午後3時半に同地裁で言い渡される。もうひとつの植村裁判東京訴訟も大詰めを迎えている。9月5日、植村氏、被告西岡力氏、元『週刊文春』記者の3人の尋問が終日行なわれる。

(この記事のなかで、櫻井よしこさんのことを「ジャーナリスト」扱いする部分がありますけど
 ぼくから見ると、この人は「西岡2号」みたいなもんで、要するに「問題外」ですわ…)


右翼はなんでウソをつくのか(≒デマを作り出すのか)…

それはとっても単純な理由で、彼らは「ウソをつかないと自説が説得力を持たない」と

深く自覚してはるんだと思います


だから、右翼たる者、ウソをついてなんぼ…

ウソつきは極右の始まり…なのでありました




※ちなみに、現在行われてる沖縄県知事選挙の候補者の一人も

すぐにわかるウソをついてはるようです…↓

佐喜真氏「私は(日本会議の)メンバーでもないし現在でもメンバーでない」等と全否定しているが、宜野湾市長だった市議会で「私も日本会議に加盟している1人ではございます」と。 「日本会議」のメンバーって恥ずかしくて言えないのはわかる。 でも、嘘やごまかしはダメ。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-092569/
(ひとさまのtweetより)

この候補は「私は(日本会議の)メンバーでもないし現在でもメンバーでない」…と

なんだかよくわからない否定をされてますねんけど

その意味するところは要するに「自分は日本会議のメンバーであったことはない」

(=日本会議には入ったことがない)

…ということだと思うところ、この候補者は宜野湾市長時代に

「私も日本会議に加盟している」とはっきり言ってはったんだから

沖縄県知事選の候補者として言い始めたことがウソ…ですよね

(それとも、もしかして、宜野湾市長時代の発言がウソだったの!?
 …って、どっちにしたかて、ウソついてることに変わりはない…)


ウソをつく…

それはウヨくんたちの得意技…

だとすると、ここまではっきりとウソをつくこの候補者は右翼じゃないのか?

…という合理的な推論ができるんだけど、この人、右翼っていうより極右だよね…

「日本人」を勝手に囲うな

日本人とは…

そういう問いかけは以前からありましたけど

最近もまた、こういう問いかけが流行ってきてるようです


日本人とは…

それは国のアイデンティティを問うための問い…なんでしょうか

(つまり、「日本人とは…≒日本とは…」ということになってるんでしょうか)


こういう問いを設定する人というのは、

一見、一般的抽象的歴史的な「日本人の特徴」を問うているようでいて

話を聞いてるとそれが日本人の「特徴」ではなくて

いつのまにか日本人の「長所」(≒他国(の人々)より優れている点)の話に

熱中してはることがほとんどなので、ぼくはそういう話を聞くたんびに、

最初から「日本人の長所とは…」と問えばいいじゃないかと思うのです


そんでも、何度もいいますけど、「日本人」はめっちゃいっぱいいてますので

「日本人の長所」なるものが仮にあった…としても

その長所をあまたの日本人がすべて備えているわけでもなく

かつ、「日本人の長所」なるものを論じたがる人が

なぜか、「日本人の短所」を論じたがらない…というのも不思議な話なので

ぼくは以前から「日本人とは…」(≒日本人の長所とは…)なんていう問いには

まったく関心がありませんでした


ところで、この「日本人とは…」という問いかけの前には

「日本人」の定義がまずある…ということが議論の出発点になるはずであるところ

じゃ、「日本人」の定義とは何か…と言えば、それはめっちゃ単純明快な話で

「日本人」=「日本国籍を有する者」という以外には

「日本人」を(外形的に)定義するものはありません


ここで最初の話に戻りますと、「日本人とは…」と問いかけて話を始めながら

いつのまにか「日本人の長所は…」という話を披露する人たちというのは

彼らが言うところの「日本人の長所」を備えてない人は

突然、日本人ではない…ということになることがあります

(曰く、「〜な人は日本人じゃない」≒「日本人なら〜であるべきだ」…
 という話になることが多いんですね)


でも、日本人はどこまでいっても「日本国籍を有する者」でしかなく

日本国籍を有するにもかかわらず、

「〜なのは日本人じゃない(≒日本人らしくない)」とか人に言われる筋合いはない…

(…というか、そんな理屈はない)


だから、外見を問題にしたり、性格を問題にしたり、

その他、様々な屁理屈をこねて勝手に「日本人を囲う」(=「日本人の範囲を決める」)のは

それこそ、ワガママ…というか、勝手な話…というか、端的に反則な話…なので

そういうコトもあって、ぼくはやっぱり

「日本人とは…」なんて問いで始まる話には関心がない…

どころか、批判の目で見てるのであります