2014年12月

大沼保昭とDV男の類似性…その手前勝手な認識

世の中には「わかりやすいワル」がいる一方で、

一見、「わかりにくいワル」もいてて、それがなんでわかりにくいのか…とゆうたら

本人が「自分は善人」と信じきってて、世間も一瞬、

その思い込みからくる振る舞いに勘違いすることがあるからやねん


そんでも、「わかりやすいワル」に騙される人は少ないけど、

「わかりにくいワル」は騙されたり善人だと勘違いしやすく、ゆえに

実は、「わかりにくいワル」(≒勘違い系の主観だけ善人)の方がタチが悪い…ということで

今回は「典型的勘違い系」(逆ギレ豹変系とも言う)である、

大沼保昭という人を取り上げてみたいと思います


この人ね、国際法の専門家で、ぼくは最初、「左翼」かと思ってたんやけど

(…って、ぼくも騙されてた一人ね)

誰も頼んでないのに、慰安婦問題にしゃしゃり出てきて「アジア女性基金」の中心メンバーとなったものの

同基金による事業が元慰安婦の方(特に韓国)にウケなかったことを逆恨みして

今まで継続的にねちこく、同事業を受け入れなかった韓国側を非難してる人なんです

(この男は一見、日韓両国を批判しているようにも見えますが、批判の重点は明らかに韓国にあります)


で、その非難の言葉は右翼のようにわかりやすいものではないものの

言うてることは右翼とほとんど一緒…というもんで、

まぁ、ぼくが説明するより読んでもろた方が早いから

つい最近、朝日新聞にこの人が従軍慰安婦の責任問題に関して、

投稿した記事を読んでみてください

(ちょっとだけ長いけど、時間のない人は太字のトコだけでも読んでね…)

(慰安婦問題を考える)「アジア女性基金の検証を」(朝日:2014年12月28日)

 慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。

■大沼保昭さん(明治大特任教授)

 朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。

 「慰安婦」とは、第2次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安婦問題=日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。

 日本は朝鮮を1910年に併合し、45年に植民地支配から離れた韓国と65年に国交正常化した。その際、日韓両国は植民地時代の請求権を相互に放棄し、これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。

 しかし、90年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、日本は法的には解決されたはずの問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた

 95年、慰安婦問題に関する国内の議論が対立して具体的施策が困難をきわめる中、村山内閣と各界のオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を設立した。日本政府と基金はその後、歴代政権の下で、総理のおわびの手紙、国民の拠金からの償い金200万円、国費から医療福祉支援金120万〜300万円を364人の元慰安婦の方々に手渡し、さらに現代の女性の人権問題にも取り組んできた。国際社会でも評価されている村山談話の精神に基づいて日本政府と国民の心からのおわびと償いの気持ちを表したもので、自民、社会、さきがけの連立政権だからこそ実現できた、日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策だった。

 しかし、韓国の支援団体とメディアは、罪を認めない日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼(こうしょう)になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。これは日本国民の深い失望を招き、日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。

 また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道をくりかえした。日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。これに加えて第1次安倍政権下での政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」というイメージが国際社会に広がってしまった。

 この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。100人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。

 ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。

 メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭(ふっしょく)させる思い切った行動をとってほしい。

 一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷(かこく)な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。

 日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延(まんえん)していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。(寄稿)

     ◇

 おおぬま・やすあき 明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。

     ◇

 〈アジア女性基金〉 正式には「女性のためのアジア平和国民基金」。元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官の談話を受け、自社さ政権下の1995年7月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金200万円、国費から医療福祉支援事業として120万〜300万円を元慰安婦に支給。一定の役割を果たしたとして、07年3月に解散した。

 韓国では韓国政府認定の元慰安婦207人中(02年時点)、61人を対象に実施。台湾では13人、フィリピンは211人が対象。オランダでは医療福祉事業として79人が受け取った。インドネシアは元慰安婦の認定が困難だとして、高齢者施設を整備した。

この人は言葉遣いこそ、一見丁寧…のように感じるかも知れませんが

その内容は、一文一文を逐次ツッコミせなあかんくらい「ええ加減」なことしか言うてません


で、逐次ツッコミをしてもええんですけど、それほどの価値もないと思うので

大まかに、この男の言うてることのいい加減さを説明しますと…


欧米のメディアが「慰安婦」を「性奴隷」と表記するに至ったのは、大沼が言うように

”「慰安婦」とは、第2次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たち”…

だったからで、大沼はその事実を認めながら、欧米のメディアが

「慰安婦」を「性奴隷」と表記することを”不正確で偏った報道”と言うてます

けれども、「慰安婦」のおかれた状況からくるその実像を「性奴隷」と認めないのは、

それこそが「不正確で偏った」思考であり、日本のウヨくんたちと言うてることが一緒です


そして、大沼は「国際法の専門家」という肩書きながら、従軍慰安婦の責任問題に関して

”法的には解決されたはずの問題”と、これまた「不正確」なことをサラッと言って

世間にその誤解を広め、まるで自分が日本政府になったかのような表現で

”日本は…困難な課題を突きつけられた”…と、被害者意識丸出しの言葉遣いをしてるんですね

(言うときますけど、慰安婦問題も含めて日韓基本条約で解決済みである…というのは
「日本政府の言い分」に過ぎないところ、国連の報告でもそれは明確に否定されてます)


このように、大沼は完全に日本政府の立場と同化してるので、アジア女性基金による事業が

”日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策”だと自分で勝手に決めつけてるだけで

現実には、「韓国だけではなく国連からも」

「日本は国家としての責任を認め、元慰安婦に謝罪し、賠償すべき」と言われてるんです

(つまり、国連はアジア女性基金による事業では不十分と判断しているわけで、
 それがなぜに「ぎりぎりの施策」(≒精一杯の施策)に化けてるのか…ということです)


大沼はこの投稿のなかで、

”何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷(かこく)な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けること”

と、まっとうなコトを書いてますが(→こういうところが騙されやすいトコ)

その他のところで書いているのは、「慰安婦制度の犠牲者の尊厳」の回復とはまったく関係のない、

自ら主導的に関わった事業の失敗の原因を韓国側に求めて責任転嫁しているだけです

(加害者側が、犠牲者側の求める内容を拒んでいる自分の姿を顧みずに、
「自分たちがしたことに満足しない相手方が悪い」と考えるのは、誠に傲慢な態度ではないですか)


このような大沼の態度は、まるで、「オレはお前のことをこんなに思ってるのに、

お前はオレのことをどうしてわからないんだ!」と言いながら

相手を傷つけ恨むDV男の心理とソックリではありませんか


大沼は、アジア女性基金の検証をすべきだ、それについては、基金の関係者の話を聞くべきだ…と

何やら、訳のわからないことを言ってますが、大沼に同調する基金関係者の話をいくら聞いたところで

出てくる話は大沼同様、「自画自賛」と「韓国側の無理解」でありましょう


アジア女性基金の事業「検証」など、容易いことです

あのとき、元慰安婦の方々に渡された日本国総理大臣の手紙には、こう書かれていました

 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

これは、元慰安婦の方との「約束」と言ってもよいものです

あれから、日本政府は「この約束」を守ったと言えますか…

利権という岩盤は砕いてくれないのに…

衆議院選挙で自民が圧勝して、来年の統一地方選挙が過ぎた後には

もう、安倍ちん、怖いモンなし…になるやろな

(…と言いつつ、今でも十分、怖いモンなしやけど)

自民圧勝で雇用劣悪化加速 2015年「労働破壊」カレンダー (ゲンダイ 12/20) http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155908 … 「労働者の安全網…を『岩盤』と称して打ち砕くなんて、サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込むと宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策」

上記リンク先で紹介されてる「自民圧勝のツケ一覧、労働法制篇」を紹介すると

「労働者派遣法改正」…一口に言って、企業が派遣社員をもっと増やしやすくするための法
             (ってことは、今まで以上に派遣が増えて正社員は減る…という話)

「残業代ゼロ法」…正確に言うと、いくら働いても「残業」にはなりませんよ法
           (ってことは、実質的に給料は下がる…という話
            なので、正社員でも安心なんかできないっていう話)

「解雇規制の緩和」…解雇でモメたときに、金銭解決できてしまう法
            (ってことは、お金を少し包んであげれば解雇も自由…という話
             なので、首切りされやすくなるっていう話)

「限定正社員制度」…正社員を普通の「正社員」と「限定正社員」に分ける法
            (ってことは、「正社員」を「名ばかり正社員≒非正規」にする…という話
             なので、正社員の身分保障をはじめとする待遇が下がるって話)

なんていう怖ろしい話が目白押し…


この件に関して、自民党は先の衆議院選挙の公約集のなかで

「『多様な働き方を妨げる規制』の改革に取り組む」とし、要するに労働者を保護してきた諸制度を

勝手に「岩盤規制」とレッテル貼りして、それを「打ち抜く」と言うとったんですが

つまり、自民党の公約は、

「恒常的な仕事をする労働者は正社員が基本という考え方」も

「残業をすれば割増賃金を支払うという定め」も

「会社都合による一方的解雇は認められないとする規制」も

ぜんぶひっくるめて「多様な働き方を妨げる」ものとして「打ち抜く」…と言うとったわけですわ

(→これ、「多様な働き方」やのうて、「なんでもありの働かせ方」やろ…)


言うまでもなく「岩盤規制」とは、新規参入を妨げている規制など

主に企業間競争を阻害し、「既存の大企業の利益を保護するための強固な規制」を指すのでありまして

そういう「本来の岩盤規制」にはまったく手をつけずに、

労働者保護制度をどんどん砕いていく…(→それはさらなる大企業の利益確保に繋がる)

というのが、自民党の「岩盤規制を打ち抜く」の正体なんです


自民党という政党は党首の安倍ちんのみならず、

「日本語の意味を勝手に変える名人」(…というか単なる言葉のペテン師)なので

あの人たちの言葉を「こちらの常識=本来の日本語の意味)として

素直に受け取ると大変なことになる…ということは

これからしっかり頭に入れておかんと、それこそもっと大変なことになると思います

(って、選挙終わってからこんなこと言うても遅いか…)


いやいや、来年の統一地方選挙もあることやし

「地方創生」をネタにした地方へのお金ばらまき…とか、公共事業の大盤振る舞いとか

そういう、自民党が性懲りもなく繰り返す「ミエミエの仕掛け」に引っかからないように

くれぐれもお願いしたいと思います




※安倍ちん政権下で、非正規がどんどん増えてきてる…というニュースです↓

非正規労働者初の2千万人超 求人倍率上昇 <日テレ:2014年12月26日 >

 先月の非正規労働者の数が、過去30年間で初めて2000万人を超えた事が分かった。

 総務省が発表した11月の完全失業率は、前の月と変わらず3.5%だったが、非正規労働者の数は2012万人だった。2000万人を超えるのは比較できるデータのある1984年以降、初めての事で、全体に占める割合としても38.0%と過去2番目の高さとなっている。最近の増加傾向について、総務省統計局では「出産や育児を終えた女性の就業が増えているため」と分析している。〜

総務省は、非正規労働者が増えた理由として

「出産や育児を終えた女性の就業が増えているため」と言うとるんやけど

それがなんで「非正規の増加」の理由になんのん?

そやかて、「出産や育児を終えた女性」でも正規雇用される機会が多くあれば

「出産や育児を終えた女性の就業が増えて」も、正規が増えて非正規はそれほど増えへんはずやん

そやから、こんなん、非正規雇用が増える理由にはなれへんで…

韓国と中国でこんなことがあった

このエントリーでは、ぼくが目にした海外の報道機関の海外記事を転載するだけで

ぼくの(くだらない)コメントはなし…でいきます

東野圭吾さん 韓国ネット書店大手が選ぶ「今年の作家」に (朝鮮日報日本語版:2014/12/24)

【ソウル聯合ニュース】韓国でも幅広いファン層を持つ日本の作家、東野圭吾さんが韓国インターネット書店大手のインターパークが選んだ今年の最高作家の栄誉に輝いた。同書店が24日発表した。「ナミヤ雑貨店の奇蹟」など東野さんの小説は韓国で今年も好評を博した。

 昨年最高作家に選ばれた韓国の人気作家、趙廷来(チョ・ジョンレ)さんは僅かな差で2位になった。

 同書店はまた、今年の本(ゴールデンブック)としてスウェーデンの作家ヨナス・ヨナソンさんのデビュー作「窓から逃げた100歳老人」を選んだ。

 インターパークは1月1日から11月24日までの販売量、オンラインとオフラインの読者投票の結果をまとめてゴールデンブックと今年の作家を選ぶ。

サスペンスの女王・夏樹静子の「見えない貌」が中国で映画化 (人民網日本語版 2014年12月24日)

 中国の製作会社「新原野娯楽伝媒」が、日本の人気推理作家・夏樹静子の長編小説「見えない貌」(2006年)を映画化することがこのほど明らかになった。2015年の春にクランクインする。 北京青年報が報じた。

 サスペンスの女王と言われている夏樹静子は、サスペンス作品を通して、人間性を描き出すのが得意だ。そんな彼女の代表作である「見えない貌」は、出会い系をテーマにしたストーリー。幸せな結婚生活を送っていると思っていた娘が何者かに殺害され、母親は娘が出会い系メールにはまっていたことを知る。そのミステリーに満ち、最後に思いもよらない結末を迎えるストーリーの中で、親子の情愛や人間の繋がりなどが丁寧に描かれている。

 映画版の高秀蘭エグゼクティブ・プロデューサーは、「『見えない貌』は、次々と起こる不思議な事件もおもしろいが、本当におもしろいのは、描写されている『愛』の力。これはサスペンスと名を打った愛の物語。何度も予想外の展開を見せる不思議な事件の背後にあるのは、人の心の葛藤。同作品を読むと、『恋愛や家族に対する愛は、人にこんなことまでさせるのだ』という思いにさせられ、感動と驚きを深く感じる」と語っている。

…と、中国や韓国でそういうことがあった…と、ただそれを伝えたかっただけです

学校は地域の核…やと思うねんけどな

なんでもかんでもお金の計算から入る…という話↓

小中学校の統廃合促進 文科省方針、60年ぶり基準変更 (朝日:2014年12月26日)

 文部科学省は25日、公立小中学校を統廃合する際の基準を約60年ぶりに見直す方針を決めた。小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内としている通学距離に加え、「おおむね1時間」と通学時間も示し、より遠くの学校と統合できるようにする。学級数別に対応例を示し、特に全校6学級未満の場合、統廃合も含めた検討を強く求める

 〜ただ、地域から学校がなくなることで人口減少が加速する恐れがあり、住民の反発も予想される。市町村教委が検討した結果、統合しない選択をするケースも少なくないとみられる。

 統廃合の基準は、1956年に出された通知では、①12〜18学級が標準②通学距離は小学校で4キロ、中学校で6キロが限度、とされてきたが、事実上、地元の判断にゆだねられてきた。少子化により地方で学校規模が縮小し、現在は、公立小中学校約3万校の約半数が標準の12学級を下回る。6学級未満も4千校を超える。

 財務省の試算では、全校が12学級以上になるよう機械的に当てはめると、5千校ほど減るという。教員数は小学校だけで約1万8千人減を見込み、300億円以上が浮く計算だ。〜

財務省はつい最近も、小学校1年生の「35人学級」をもとの「40人学級」に戻したら

「100億円予算が削れるで」…と、ムチャなことを言うとったんやけど

その話が通らないとみるや、今度は学校の「統合基準の見直し」で来るか…

(ホンマにこの人たち、懲りない面々やで)


記事でも指摘されてるけど、子育て世代にとって、「学校が近くにない地域」っていうのは

最優先で居住対象地域から外される可能性が高いところ、

小中学校を統廃合する(=少なくしていく)っていうのは

過疎化促進(=地方自治体消滅促進)政策やないの?

(今、地方自治体の消滅を防ぐために、(建前上は)「地方創生」とかなんとか言うてるのに
 なんでこういう話が出てくんのん…)


ちなみに、財務省が削ろうと必死になってる日本の教育予算っていうのは

世界的に見てかなり少額で貧しいもんやねん

例えば…

2010年の日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は前年と同じ3.6%で、
OECD加盟国で比較可能な30カ国中最下位

教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵=OECD報告書 The Huffington Post:2013年06月28日)

…であるし、その貧しい予算のせいで…

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、

日本の小学校の平均学級規模は、28・0人(OECD平均21・6人)と、韓国、チリに次いで3番目に多い。
(ちなみにOECDは現在34ヵ国です)

イギリスは第1〜2学年で30人上限、フランスは平均で17〜20人、
アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカは第1〜3学年で24人上限、ドイツは1〜4学年で標準24人

「40人学級化」騒ぐほどに財務省の思う壺 現代ビジネス:2014.11.16)

…と、日本は圧倒的に「一学級あたりの上限人数が多い」し…(→35人でもまだ多い)

日本は教育予算が貧しければ、教育環境もこれまた貧しい…ということになってんねんで


にも関わらず、財務省の役人は教育予算を削ることに思いっきり頭をひねってるんやけど

あの人たち、せっかくの優秀な?頭の使い方を絶対まちごうてるで…

(ってことは結局、あの人たちがホントに「頭がよい」のか、かなり疑わしい…ってことね)

「黙れ! ぶっ殺すぞ!」と、公明党の渋谷区議は言った

東京都渋谷区で行政(…というか区長)が行ってるホームレス支援潰しのことを書こうと思て

ネットをあちこち見てたら、おったまげた「事件」が渋谷であったことを知った…

「黙れ! ぶっ殺すぞ!」

…って、めっちゃ物騒な…というか、こんなん脅迫罪やんけ…と思う発言を

なんと渋谷区の区会議員が(それも公明党の議員が)共産党の議員に言い放ったんやて


この下品で怖ろしくて「ヘイト」みたいな発言がどういう場であったのか…というと

自民・公明が横暴な議会運営 東京・渋谷 (しんぶん赤旗:2014年12月13日)

 東京都の渋谷区議会で、無所属渋谷の佐々木弘明区議が視察先のドイツ連邦議会議事堂で受けたセキュリティーチェックをナチスのガス室のようだった」などとドイツ国民を愚弄(ぐろう)する発言をした問題で、9日の本会議で前田和茂議長(自民党)が「発言は不適切」と謝罪したものの、本人は謝罪しませんでした。

 謝罪動議を提出するなど暴言をただす日本共産党に対し、自民、公明などは動議に反対して否決したばかりか、動議を提案した共産党区議に「厳重注意」動議を強行するなど、両党の横暴な議会運営が際立っています。

 佐々木区議ら区議4人は9月3〜10日、区が計画する新庁舎における「議場の設計に資するため」としてドイツ、イギリス、ベルギーの議事堂を視察。視察団は職員を含め8人で、費用は総額701万2000円に上り、共産党区議団は税金のむだづかいだとして反対しました。

 11月17日に開かれた全員協議会で視察報告した佐々木区議は、「ガス室」発言とともに、ドイツ連邦議会議事堂の事前申請が間に合わなかったために議場内の視察を許可されなかったことについて「ゲルマン民族の頑固さで見られなかった」とする差別的発言をしました

 9日の本会議で、共産党区議団の五十嵐千代子幹事長は謝罪を要求。佐々木区議に本会議での謝罪を求める動議を提案しましたが、自民、公明などが反対し、否決。これに先立つ議会運営委員会の休憩中、公明党の沢島英隆副議長が共産党区議に対し「黙れ、ぶっ殺すぞ」とどう喝。追及された沢島区議は発言を撤回し、謝罪しました。

…ということやねんけど、渋谷区が新庁舎を建てるにあたって

なんで区議がわざわざヨーロッパまで出かけて「国会議事堂」を視察せなあかんねん…

(こんなん、ミエミエの観光旅行やんけ)


こんな「観光旅行」に税金を700万使っただけでも極めてふざけた話やのに

「観光旅行」に参加した議員は差別発言までするし、さらに、その差別発言を謝罪せず

かつ、本人による謝罪を要求する共産党の議員を公明党の議員が「殺すぞ!」…って

いったい何やねん、これ…

(もしかして、公明党の渋谷区議員団ってのは、広域暴力団の渋谷支部やったの!?)


平和をこよなく愛している(つもりになってる)ソウカガッカイのみなさん、

このような人を、あなた方が支持する「(平和と福祉の)公明党」に

おいといてもよろしいんでしょうか…?

(ホンマに、俺、渋谷区まで行って、ガッカイの人にじかに聞いてみたいで…)



※区会議員をしているより、どこかの暴力団に入った方が

その資質を生かせると思われる公明党の渋谷区会議員のHPはここです↓

sawashima.net